東温市議会 2020-06-19 06月19日－04号
それから、年齢制限のことに関しましては、就農時の年齢が５０歳未満、４９歳以下というお話をいたしましたが、それは以前の青年就農給付金、年額１５０万円という旧青年就農給付金、現在の農業次世代人材投資資金の交付を受けようとする場合に、認定を受ける必要があるとしたときの、農林水産省が示す要件が、先ほど申し上げた、原則、ここには４９歳以下の認定新規就農者ということになっておりますので、それをお伝えをいたしました
それから、年齢制限のことに関しましては、就農時の年齢が５０歳未満、４９歳以下というお話をいたしましたが、それは以前の青年就農給付金、年額１５０万円という旧青年就農給付金、現在の農業次世代人材投資資金の交付を受けようとする場合に、認定を受ける必要があるとしたときの、農林水産省が示す要件が、先ほど申し上げた、原則、ここには４９歳以下の認定新規就農者ということになっておりますので、それをお伝えをいたしました
１２年から何が変わったかというと、新規就農の支援のための農業次世代人材投資事業というのが、その当時の名前ですと青年就農給付金という制度が始まった関係で、こういうふうに推移をしているんですけれども、少々頭打ちといいますか、下がっている感がございます。 宇和島地域での新規就農者数の推移というのがいかがか、把握されておりましたら、楠産業経済部長、よろしいでしょうか。
令和元年度は新規就農者の交付決定が遅れた経緯がありますが、令和２年度の交付見通しと新規交付者の予定人数と就農給付金継続者の給付運用チェックはどのようになっているかお尋ねをいたします。 同じく１８節の中山間地域等直接支払交付金についてお尋ねをいたします。 現在の地域振興８法に加え、令和２年度から追加された棚田地域振興法の指定条件と加入予定、地区数と面積はどうなっておりますか。
また、直近５年間の新規就農者の数は、平成２６年度は１人、平成２７年度は２人、平成２８年度は３人、平成２９年度は１人、平成３０年度は２人となっており、この５年間で９人の方が青年就農給付金を受けて就農されております。 次に、３点目の農業生産法人と集落営農組織の数値については、現在、農業生産法人は１４法人、経営面積は６７ヘクタール、集落営農組織は４組織、経営面積は１６ヘクタールとなっております。
この事業は、単独では一時金や家賃助成のほかに、２年間の研修期間中の収入を一部助成する仕組みとしておりますが、本事業終了後に、農業次世代人材投資事業、これは旧の青年就農給付金事業と言ったほうがわかりやすいと思うんですけれども、これを活用することによりまして、最大７カ年にわたり収入の担保を得ることができ、より効果的に独立就農につなぐことができると考えて創設した経緯がございます。
東温市においては、青年就農給付金等により農業後継者や新規就農者の確保、育成対策を推進しているが、農業次世代人材投資資金の活用による準備段階での支援も検討する必要を感じる。 以上で、総務産業建設委員会の委員長報告を終わります。 ◆渡部繁夫文教市民福祉委員長 おはようございます。 平成３０年９月文教市民福祉委員長報告を行います。
○４番（原田達也） １６３ページなんですが、１６３ページの中段あたりの青年就農給付金事業３７５万、これは今まで３１名が給付をされて、順調に成果が上がっていると感じております。新規就農する人にとっては、大変ありがたい事業だと思います。
◎総務部長（藤田良君） 特に、上田議員のほうから御指摘いただいております隊員の任期終了後の取り扱いにつきましては、これまでの募集においては、退任後の起業支援に対する協力隊独自の補助金並びに青年就農給付金といった一般的な担い手補助金の活用が可能であることを募集要項などでお知らせをしております。
次に、２点目の地区外からの新規就農者の受け入れ体制の整備についてのお尋ねですが、新規就農者への支援については、これまで青年就農給付金や次世代ファーマーサポート事業により支援を行った結果、地理的好条件などから、現在、１２名の新規青年就農者のうち４名が市外からの就農者であり、着実に成果が上がっていることから、今後も継続して支援を行いたいと思っております。
また、国の農業次世代人材投資事業、旧事業では青年就農給付金と申しますが、これらの活用によりまして、新規就農する青年も増えておりまして、現在６０名が対象となっております。
３１ページ、６款農林水産業費は、農業振興費において、青年就農給付金４５０万円、担い手農地利用集積支援事業費補助金４２０万円、及び認定農業者経営改善支援事業費補助金２４１万４,０００円の追加、農地費において、地区要望に対応するため、町単独で実施する農道維持補修事業費３１０万円や、３３ページ、水路維持補修事業費２,５１７万３,０００円、及び大久保山土地改良区の農業水利施設整備事業への補助金２４０万円の追加
中でも、幸いに農業におきましては、ここ５年ほどミカンの単価が高値で推移しておりますことと、行政のほうの青年就農給付金のおかげで、若い農業後継者が少しずつ増えていることは大変喜ばしきことであると思っております。 今期、議長になりましてからは、特に、就任の挨拶にも述べさせていただきましたとおり、南予の中核都市、宇和島市がますます光り輝くまちになるようにと一生懸命頑張りますと述べさせていただきました。
◆２３番議員（小清水千明君） これまであった青年就農給付金、これが農業次世代人材投資資金というのにかわってまいります。次世代を背負う農業者をつくろうと、そしてこれまで５年間、給付していた給付金を３年で成果が出たものについては３年で終わり、そしてもっともっと高いレベルへ上げていこうというふうな政策でございます。 ここに、これは６月１５日の日本農業新聞でございます。
まず、ご質問の１点目、昨年の新規就農者の人数のお尋ねですが、平成２８年度に６名の方が新たに農業を始められており、青年就農給付金や次世代ファーマーサポート事業等により支援を行っております。
次に、産業の振興策としては、青年就農給付金事業、新規漁業就業者定着促進事業及び事業継承先紹介支援に係る官民連携事業等これまで展開してきた事業は継続することとし、平成２９年度では、地域商社の設立を目指し、事業予算を統合的に整理した仮称ではありますが、愛南町農水産物産地商社事業に取り組むこととしております。
次に、６款１項３目農業振興費、19節青年就農給付金について、昨年１人が給付できなかったように思うが、平成29年度は既に予定があるのか。
近年、かんきつ栽培においては比較的安定傾向にありまして、加えて青年就農給付金の取り組みなどもございまして、新規就農希望者は増加傾向にあります。 しかしながら、かんきつ販売を目的とします農家数は、５年前と比べまして、温州ミカンでは１７．５％、その他のかんきつにおきましては２６．８％の減少ということになっております。
○１４番（西口 孝） ９５ページ、農林水産業費の中の１目３項の農業振興費の中で、青年就農給付金事業の減額が４００万余りありますが、これの内容を少しお知らせいただきたい。 ○議長（山下太三） 吉村農林課長。 ○農林課長（吉村克己） お答えいたします。 現在、４６０万６,０００円の減額といたしております。
○１２番（斎藤武俊） ４９ページの農業振興費の青年就農給付金ですが、これについてちょっと人数とか金額とかをお聞きしたいのと、５７ページ、土木費の老朽危険家屋対策補助金、これについてもちょっと金額とどういうふうな内容なのかをお聞きしたいのと、４３ページの教育費の中学校通学バス運行事業の公用車のマイクロバスの購入なんですが、これも新たに買うのか、買いかえなのか、ちょっとこの辺をお聞きしたいのと、４５ページ